大田市議会 2018-03-07 平成30年第 1回定例会（第2日 3月 7日）
議員御指摘の一括交付金制度という内容は、この総合交付金というふうに理解していただきたいと思います。 さらに、地域と連携し、課題の解決を支援するＮＰＯ法人の取り組みを支援するために、持続可能なまちづくりサポート事業補助金、この事業については拡充をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀） ３番、胡摩田弘孝議員。
議員御指摘の一括交付金制度という内容は、この総合交付金というふうに理解していただきたいと思います。 さらに、地域と連携し、課題の解決を支援するＮＰＯ法人の取り組みを支援するために、持続可能なまちづくりサポート事業補助金、この事業については拡充をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀） ３番、胡摩田弘孝議員。
逆に、市に頼らず自立できるように、各ブロック公民館やまちづくりセンターのありようを再検討する中、それぞれのブロックごとの実情も鑑み、自由に使える一括交付金制度を検討するべきではないのかとの提言がございましたので、拡大の方向といたしました。 最後に、ナンバー４の２、地域おこし協力隊員等受け入れ事業、観光情報発信については、継続が４名、拡大が１名、手法の見直しが３名であり、継続といたしました。
といいますのは、一例ですけれども、公立保育園の運営補助金についても、かつては明らかに運営補助金ということで数字が示されておったですけれども、数年前に一括交付金制度に繰り入れられてしまいました。でありまして、保育園の運営補助金等についてもなかなか見えづらくなってきているのが私の気持ちであります。 でありまして、この種の内容についても、一例ですけれども、社会保障費の分についても言えます。
さらに、地域づくりのため、一括交付金制度についても検討してまいります。このほか県や財団などの助成制度も活用しながら、地域に合った支援を積極的に進めてまいります。 一方、持続可能なまちづくりを実践するためには地域産業の振興の取り組みの一つであるコミュニティービジネス等により安定的に運営ができるよう、自主財源の確保も必要と考えております。
○政策企画部長（原田 修） 一括交付金制度については今後検討するというふうに先ほど御答弁申し上げましたので、それ以上のことはございません。 ○議長（内藤芳秀） 林議員にお伝えいたします。残り時間が少なくなってきております。 １２番、林 茂樹議員。 ○１２番（林 茂樹） 済みません。
ここ近年国の地方創生事業が展開されておりますですけれども、各自治体間で競わせるような諸施策はたくさん講じられ、一括交付金制度は今では激減され、交付金までも格差が生じてきているような様子であります。 地方分権一括法、これの趣旨等をたどってみますと、私はこの種のやり方については余り歓迎できないものであると思います。 そして本市は、少子高齢化による人口減少社会を招いております。
国の一括交付金制度のように地域にある程度自由な裁量権を持たせるべきということ。センター職員など体制につきましては、センター長の常勤化、地域リーダーとしての人材育成を望むということでございました。また、協働によるまちづくり推進事業に関して、そもそも地域課題を解決し、新たな公共サービスの提供ということが大きな目標であったにもかかわらず、イベント的な事業が目立つ。
全国一律の義務づけや枠組みを廃止し、自治体が自由裁量で決められる制度で、使用用途が決められている補助金から地方が自由に事業を選択できる一括交付金制度であります地域主権については安倍政権では一歩後退したような印象を受けますが、近藤市長のご所見をお伺いをいたします。 次に、ＴＰＰについてお伺いをいたします。 自民党は衆議院選公約で聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対と掲げ、大勝をしました。
その結果としまして、今過渡的な措置としまして一括交付金制度が図られてきたところであります。 御承知のとおり、今年度は都道府県分を対象に実施がされております。それから、来年度は政令指定都市にも導入をすることになっているわけでございます。
これ恐らく国が出してくれるんならいいんですけども、来年度から地方自治体、ことしから県がなっとりますけども、一括交付金制度になります。新規も継続も含めて全部それでやりなさいと、あとは地方に任せます、こういう方向が出されたらもうさっぱりできません。なぜならば、例えば江中ぐらいな学校を建てると30億円ぐらいかかりますんで、そういったことを午前中、総務部長が答弁しました、いろいろな課題が出とる。
そこで、地域主権改革や一括交付金制度などの新しい動きと同時に子ども手当やＴＰＰ参加への取り組みなど国政の結果が、児童手当復活、保育料、給食費など大田市政に大きく影響を与えると思いますが、どのように対応する考えかお伺いします。 ３番目は、大田市総合計画についてであります。
また、地方自治体にとって重要な地域主権改革は、自治体への義務づけや枠づけの見直し、さらに平成２４年度から実施される予定である市町村への一括交付金制度など新たな改革として推進されようとしております。 今後もこうした国の動向を注視しながら、関係機関などと連携し、国政の場に地方の声をしっかり伝え、市民の立場と視点に立って施策を展開してまいります。 ３点目は、大田市総合計画についてであります。
今、我々地方議員にとって、あるいは地方自治体にとって、ひもがついていない一括交付金制度が今後具体的にどうなってくるのかが、特に我々議員にとっても注目しなきゃいけないところと思います。ひもがついていない宝くじ収益金がいかに自治体にとって使い勝手がよいかは明らかであります。
それから、先ほども言いましたように一括交付金制度になりますと、どうしても県の裁量といいますか、優先順位でその交付予算が削られたり、期間が後回しになったりという危険性もあるんではないかなというふうに思うわけでございまして、やはり県や国に対する働きかけ、その重要性の訴え、こういったものの継続的になおかつ重要性というものを全体が把握した上での取り組み、こういったものが重要になってくるというふうに思っておりますので
来年度から政府も一括交付金制度というのを導入いたします。そうしますと、ことし国勢調査があるわけですけれども、ここで国勢調査によってその数値もはじき出されると思いますし、向こう５年間はその交付金の金額で推移していくと思います。幾らになるかわかりませんが、今より多ければいいんですけれども、人口はどんどん減っておりますのでそのあたりがとてもこの町にとっては不安材料があるところです。
また、新年度からは各自治会、９地区の自治会への一括交付金制度も始まりますので、その中でも学校教育の充実のための経費について考えていただければと思いますが、いずれにいたしましても、私は園児、児童、生徒の活動に、しかも地域の特徴を生かした活動に直結した学校教育振興会の持つ役割は大きなものがあると認識しておりまして、引き続き地区の皆様の御協力をいただければと考えているところでございます。
さらに、地方自治体にとって重要な地方分権改革は、自治体への義務づけ、枠づけの見直しや一括交付金制度の実施など、地域主権の名のもと、新たな改革として推進されようとしています。今後もこうした国の動向を注視しながら、関係機関などと連携し、国政の場に地方の声を伝え、市民の立場と視点に立って施策を展開してまいります。
反面、民主党政権におかれましては、地方主権の整備を進めるとされておりまして、地方交付税の増額や、これまでひもつきであった交付金、補助金等、これをひもつきなしの一括交付金制度に変えるということを打ち出しておられます。こういったことは我々地方を担当しとる者にとりましては、本当に歓迎すべきものであろうかと、このように思っております。
特に、地方税財政対策の一環としての一括交付金制度は、これまで国が使い道を限定していた地方への補助金を地方が自由に使える交付金に改めるもので、政府が政権公約として2011年度からの実施を目指すものです。しかしながら、一括交付金制度になって、現在の補助金総額よりも減るようなことになれば、私たちにとっては大変困るわけでございます。この点についての御所見をお伺いいたします。
広がるばかりの首都圏や一部大都市との地方との格差、特に財政格差を是正するための地方交付税交付金改革による税の再配分ルールの見直しと充実、あるいはひもつきではない一括交付金制度への転換など、補助金、交付金制度の見直し、こういった課題につきまして財政的な改革が急がれているということは明らかでございます。